建設業の課題?DXで解決・ノーリツパネル・日永スチール株式会社

建設業課題とは?DXで解決する・日永スチール株式会社DX推進・ホームページ作成

DXとは、デジタル技術を活用して業務プロセスを変革したり、新たなデジタルビジネスを創出したりすることです。
建設業界にとって深刻な人手不足、それによる技術の継承や過重労働などの課題も、DX実現で解消できます。

ただ、建設業はほかの業界と比べても、デジタル化の進んでいない業界です。
DXで建設業のどんな課題をどう解決できるのか、具体的にどう進めればいいのかなどを解説します。

そもそもDXとは?

そもそもDXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、「デジタル技術を活用し、業務のプロセスを変革させたり、新しいデジタルサービスを創出したりすること」です。
建設業の場合は、主に「デジタル技術を活用した業務プロセスの変革」がDXにあたるでしょう。

ただ、DXは単なるITツールの導入、それによる業務効率化やコスト削減のことではありません。
一つひとつの企業がDXを推進し、社会全体でDXが実現すれば、ビジネスだけでなく人々の生活も変わります。社会に生きる私たちはさまざまな企業のサービスや製品を利用しているからです。

そのことを踏まえ、「DXはデジタル技術で人々の生活をより良く変えるもの」と考えておくといいでしょう。 

DXと関わりの深い「2025年の崖」

DXは経済産業省が主導となり、推進されています。その理由は、同じく経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」にあります。
2025年の崖とは、「レガシーシステムから脱却(DXを実現)できなければ、2025年を境に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」というものです。

老朽化の進んだレガシーシステムは維持するだけでも莫大な費用がかかります。使い勝手の悪いシステムやブラックボックス化の進んだシステムは、業務効率を落とすでしょう。
このような損失がたくさんの企業で起こることにより、最大で年間12兆円もの経済損失が生じるかもしれないと試算されています。 

建設業におけるDXとは?

建設業におけるDXとは?

建設業におけるDXは、「建設DX」とも呼ばれます。
建設DXではAIやディープラーニングといったデジタル技術を活用し、建設業における「人手不足」「技術の継承」などの課題を解決するものです。

ただ、建設業には独自の慣習が色濃く残っています。
図面や資料、工程表などをアナログ管理していたり、これらをFAXで送受信したりといった企業もまだ多いでしょう。
まずはこれらの慣習から抜け出し、小さなことからデジタル化を進めていくのが重要です。

建設業のDX推進欠かせない5つの技術

建設業のDX推進欠かせない5つの技術

建設DXの推進では、次の5つの技術が欠かせません。
次に紹介するほとんどのデジタル技術は、他業界のDX推進にも欠かせないものですが、建設業界ではどのように活用されるのでしょうか。
それぞれの技術について解説します。

建設業のDX推進欠かせない5つの技術

・ICT(情報通信技術)
・AI(人工知能)
・ディープラーニング(機械学習)
・SaaS(クラウドサービス)
・ドローンや映像技術 
・ICT(情報通信技術)

ICT(情報通信技術)は、平たくいえばインターネットのことです。
PCやタブレットをネットワークでつなげ、情報を共有したり、オンラインで共同作業したりするのに必要です。

DX推進において、基盤となる技術ともいえるでしょう。
建設業においてはPCやタブレット間の通信だけでなく、ドローンやAI搭載の重機などとの通信にも活用されます。 

AI(人工知能)

AI(人工知能)は、人間の思考の一部をシステムにより再現する技術です。
データの集計や分析、それを用いた反復学習などに活用されます。
建設業では映像技術と組み合わせることで、機械に搭載されたAIが映像を自動判定し、現場のチェックや事故の防止などに役立てられています。 

ディープラーニング(機械学習)

ディープラーニング(機械学習)は、AIの一分野と捉えるといいでしょう。
「AIを使えば作業を自動化できる」「機械に判断を任せられる」とイメージする人は多いかもしれませんが、それには、ディープラーニングによる「AIの学習」が欠かせません。

例えばAIを使った測量や道路点検などでは、AIに正しい判定をさせるために、何百万、何千枚もの画像データが必要になります。
このデータをシステムに覚えさせ、「この条件に該当したらA」「あの条件に該当したらB」というように判定できるようにするのが、ディープラーニングです。 

SaaS(クラウドサービス)

SaaS(クラウドサービス)は、「ビジネスチャット」や「クラウド会計ソフト」のような、インターネットを介して使うソフトウェア全般のことです。
建設業に特化したものもあり、上手く活用すれば図面や資料の共有、記録帳票の作成などをデジタル化できます。
諸業務の効率化の基盤となるシステムで、建設業に限らず、DX推進はSaaSの活用からはじまると言っても過言ではありません。

ドローンや映像技術

ドローンや映像技術などは、建設DXにおいて欠かせないものです。
例えばドローンを使った測量や現場の危険チェック、ドローンに搭載するカメラ、カメラで撮影した映像を分析する技術などです。
ドローンによる測量では、赤外線カメラやレーザースキャナなど、さまざまなものがあります。

DXで解決できる、建設業の3つの課題

DXで解決できる、建設業の3つの課題

少子高齢化の進む日本において、どの業界でも人手不足が深刻化しています。
しかし、建設業ほど人手不足に困っている業界もそうないでしょう。

厚生労働省が2016年に行った調査によると、建設業界の平均年齢は44.2歳でした。
「若手がほとんど入ってこない」と実感している建設業の企業も多いでしょう。

(参考:建設業就業者の年齢構成 – 厚生労働省)

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7580/kb.pdf

平均年齢の上昇、人手不足の深刻化は、建設業に次のような課題をもたらしました。
しかし、これらの課題は建設DXで解決できる可能性があります。

DXで解決できる、建設業の3つの課題

・技術の継承
・危険作業のリスク低減
・過重労働の解消

課題1.技術の継承

DXで解決できる建設業の課題に、「技術の継承」があります。
専門的な技術と深い熟練の求められる建設業界は、何年も勤続して、ようやく一人前になれる世界です。ただでさえ若手が入ってこないのに、入ってきても技術を伝えるのにかなりの時間がかかります。
技術を伝え切る前に、若手が辞めてしまうこともあるでしょう。
このような技術の継承問題をDXで解決できるのは、「技術や知識を体系立てて整理できること」と「AIによる属人化の低減」が理由です。

今までは現場で、実際の作業を通して伝えてきた技術を、デジタルツールを使ってある程度マニュアル化する。
いつまで働けるかわからない人間ではなく、AIにデータ(知識や技術)を蓄積していく。
このように、デジタル技術は建設業界の若手不足、引いては技術の継承問題を解決する可能性を秘めています。

課題2.危険作業のリスク低減

AIや通信技術を使えば、危険な作業を機械化することもできます。
危険な作業を機械化し、遠隔で行っていれば、事故が起こっても人が巻き込まれることはありません。
ドローンを使い、映像により危険度判定をすれば、危険な箇所の見逃しも減るでしょう。

もちろん、すべての作業を機械化できるわけではありません。
機械もエラーを起こすことはあるため、人による二重チェックも欠かせないでしょう。
ただ、「機械でできることは機械に任せる」「人と機械で重複チェックをする」ことにより、現場での事故を最小限に抑えられるはずです。 

課題3.過重労働の解消

機械に任せられる仕事が増えれば、それだけ人の労働時間を減らせるでしょう。
建設業界に限らず、DXは過重労働の解消に役立ちます。

特に建設業界の場合は、2024年に改正された労働基準法が適用され、時間外労働の上限が制限されます。
それまでに業務効率化を進め、短時間で仕事を終えられるようにしなくてはなりませんが、人手不足の深刻な建設業界では難しいでしょう。
業務の機械化、自動化を進め、限られた人手を有効活用できるようにしなければなりません。

5ステップ・建設業でDXを実現する流れ

5ステップ・建設業でDXを実現する流れ

建設業界には複雑な作業や危険な場面も多く、ほかの業界に比べてDXの推進が難しいでしょう。
まずはできること、小さなことからDXを推進することが大切です。具体的には、次のような流れでDXを進めるといいでしょう。

建設DXを進める流れ

STEP1.現場を理解し、イメージを共有する
STEP2.デジタル人材やツールの確保
STEP3.小さなことからデジタル化する
STEP4.DX実現に必要なデータを集める
STEP5.データの収集と改善を繰り返す 

STEP1.現場を理解し、イメージを共有する

DXを推進する前に、まずは現場で何が課題になっているのかを理解しなくてはなりません。
同時に現場の声を集め、どのようなツールや機械があったら助かるのかを考えましょう。
建設DXで最も大切なのは、現場の作業負担を軽くすることだからです。

現場の課題を知り、具体的な解決策が固まってきたら、経営層と現場でイメージを共有します。
その解決策やデジタル技術により、仕事はどう変わるのか、働き方はどう変わるのかをイメージできることが大切です。 

STEP2.デジタル人材やツールの確保

解決すべき課題がハッキリしたら、デジタル人材やITツールの確保も必要です。
ITツールを最大限に活かすには、デジタル技術に精通した人材が欠かせません。
高度なデジタル人材を自社で探したり、採用し常駐させたりするのが難しい場合には、DX推進をサポートするサービスを活用するのもいいでしょう。 

STEP3.小さなことからデジタル化する

デジタル人材とITツールの確保ができたら、まずは小さなことからデジタル化しましょう。
「クラウドソフトを使って労働時間の管理や給与計算を自動化する」「資料や図面をPDF化し、クラウドで管理・共有する」などでも構いません。
いきなり大きなことをするのではなく、小さなことからデジタル化、DXに慣れていきましょう。 

STEP4.DX実現に必要なデータを集める

DXが進み、細々とした業務の効率化や自動化が進んだら、現場でもデジタル技術を活用することになります。
ただ、作業を自動化したりAIによる危険度判定をしたりといった高度なことを、いきなり実現することはできないでしょう。

これらの施策には、そのための莫大なデータが必要だからです。
サンプルとなる現場の画像、社内にある資料など、まずは機械学習に必要なデータを集めましょう。 

STEP5.データの収集と改善を繰り返す

現場でのDXがひとまず実現した後も、データの収集とシステムの改善は繰り返しましょう。
テストでは何の問題もなく動いていたシステムが、本文で急にエラーを出すこともあります。

システムの精度を高めるために、新たなデータが必要になることもあるでしょう。
DXは一度実現したら終わるものではなく、成功と失敗を繰り返し、改善していくものです。

デジタル化の遅れていた建設業界にとって、DX推進は急務

デジタル化の遅れていた建設業界にとって、DX推進は急務

ほかの業界以上に人手不足が深刻で、デジタル化も進んでいなかった建設業界にとって、DX推進は急務です。
しかし、前例も少ない中でいきなりDXを推進するのは難しいでしょう。
まずは図面や資料をアナログからデジタルに移行させたり、給与計算や残業時間の管理をデジタルツールで行ったり、できることからはじめてください。

日永スチール株式会社は、DXを推進

DXは、この言葉自体はそれほど新しいものではありませんが、新型コロナウイルス感染拡大によりヒトやモノの移動が制限されたことによって、急速に注目されるようになった概念です。
「DXとは何か」「DXが私たちを取り巻く環境、とりわけビジネス環境にどのような影響を与えているか、そして今後どのような影響を与えていくのか」、日永スチール株式会社は、日本のDX推進に取り組んでいきたいと思います。

日永スチール株式会社・ノーリツパネルとは?

日永スチール株式会社・ノーリツパネルとは?

簡単な施工方法と、20年以上の使用に耐える耐久性能を誇る鋼製型枠「ノーリツパネル」は、積み上げ可能な構造の基礎鋼製型枠です。

非常に簡単な施工ができる特許技術が利用されており、未経験の職人さんでも、一度教われば簡単に設置施工ができるため、省力化、
工期短縮に貢献します。

また、当社既定のラインアップ以外に、パネル角度をカスタムしたオーダメイドも可能です。

特長

■積み上げ可能な頑丈な鋼製型枠
■護岸工事にも対応
■繰り返し何度も使える耐久性で経費削減
■簡単な施工・工期短縮

※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

日永スチール株式会社会社概要

日永スチール株式会社会社概要
会社名日永スチール株式会社
代表取締役小山裕子
設立1968年10月
本社住所神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町70-2
資本金1000万円
TEL045-381-3402
FAX045-381-2351
E-mailnichiei.steel@gmail.com
主な業務コンクリート基礎鋼製型枠製造および販売                          

日永スチール株式会社の沿革

1962年屋号「小山商店」創業。鋼板プレス加工、シャーリング加工・販売を開始
1968年10月日永スチール株式会社 設立
1975年コンクリート基礎鋼製型枠「ノーリツパネル」の製造販売を開始
1980年12月「基礎コンクリート型枠の枠組方法」特許権取得、公開(特許第1254930号)出願:1976年7月
1988年3月「基礎コンクリート用ベース型枠」特許権取得、公開(特許第1781561号)出願:1986年9月
「基礎コンクリート型枠の組立方法」特許権取得、公開(特許第1781562号)出願:1986年9月
1995年7月「基礎コンクリートのベース型枠」特許権取得、公開(特開平07-173933)出願:1992年2月

お問合せ

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Tel:045-381-3402
FAX:045-381-2351

E-mail:nichiei.steel@gmail.com

ノーリツパネル

日永スチール株式会社
〒240-0041
横浜市保土ヶ谷区東川島町70-2

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